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重要なお知らせ

配当実施(平成27年8月31日)のお知らせ [NEW]
    本件破産事件の最後配当について、かねてよりご案内のとおり、平成27年7月1日から本年7月31日までの間に破産管財人室で受け付けた配当金受領口座指定書のうち、書類不備のない方に対しては、本年8月31日に配当を実施しました。

今後の配当実施について
※  配当回数は1回であり、既に配当金を受領済の方に再度の配当はありません。
        ア)平成27年8月1日から本年9月15日(破産管財人室必着)までの間に
            配当金受領口座指定書を提出され、書類不備のない方
            平成27年9月30日に配当実施(予定)
        イ)平成27年9月15日までに配当金受領口座指定書の提出が確認できない
            方、または、提出済の配当金受領口座指定書に書類不備があり平成27年
            9月15日までに補正が完了していない方
            配当金は大阪法務局に供託させていただきます

提出書類に不備がある場合
    提出された書類に不備がある場合は、書類の提出時期にかかわらず、書類不備の補正が完了した後に、順次送金手続をとることになります。なお、平成27年9月15日までに書類不備の補正が完了しない場合、配当金は大阪法務局に供託する予定ですので、破産管財人室から書類補正の依頼があった場合は、速やかにご対応くださいますようお願いします。
    また、破産管財人室コールセンターで配当金をお渡しすることはいたしませんので、必ず配当金受領口座指定書をご提出していただきますようお願いします。

配当金受領口座指定書が未提出の方へ
    上記 「今後の配当実施について」のイに記載のとおり、破産管財人が配当金を供託した後は、債権者の方自らが大阪法務局に対して供託金の払い渡し請求を行っていただく必要がありますが、その手続は煩雑なものとなりますので、配当金受領口座指定書の提出が未了の方は、至急、破産管財人室にご提出をお願いします。

ご質問等は下記コールセンターまでお問い合わせください。
破産手続全般、配当手続に関するよくあるご質問等については、本ホームページの「破産手続に関するQ&A」に掲載いたしておりますのでご覧ください。
破産手続に関するQ&Aはこちら

クロスシード株式会社破産管財人室コールセンター
電話番号:03-4330-3630
受付時間:午前10時から午後5時まで(土日祝日を除く)

電話が繋がりにくい場合は、しばらく経ってから再度お掛け直しくださいますようお願いいたします。



配当実施(平成27年7月30日)のお知らせ
    本件破産事件の最後配当について、かねてよりご案内のとおり、平成27年 6月30日までに配当金受領口座指定書を提出済で書類不備のない方に対しては、本年7月30日に配当を実施しました。

今後の配当実施について
※  配当回数は1回であり、既に配当金を受領済の方に再度の配当はありません。
        ア)平成27年7月1日から本年7月31日(破産管財人室必着)までの間に
            配当金受領口座指定書を提出された方
            平成27年8月31日に配当実施(予定)
        イ)平成27年8月1日から本年9月15日(破産管財人室必着)までの間に
            配当金受領口座指定書を提出された方
            平成27年9月30日に配当実施(予定)
        ウ)平成27年9月15日までに配当金受領口座指定書の提出が確認できない方
            配当金は大阪法務局に供託させていただきます

提出書類に不備がある場合
    提出された書類に不備がある場合は、書類の提出時期にかかわらず、書類不備の補正が完了した後に、順次送金手続をとることになります。破産管財人室から書類補正の依頼があった場合は、速やかにご対応くださいますようお願いします。
    また、破産管財人室コールセンターで配当金をお渡しすることはいたしませんので、必ず配当金受領口座指定書をご提出していただきますようお願いします。

配当金受領口座指定書が未提出の方へ
    上記 「今後の配当実施について」のウに記載のとおり、破産管財人が配当金を供託した後は、債権者の方自らが大阪法務局に対して供託金の払い渡し請求を行っていただく必要がありますが、その手続は煩雑なものとなりますので、「配当金受領口座指定書」の提出が未了の方は、至急、破産管財人室にご提出をお願いします。



配当通知の発送について 
    本件破産事件の最後配当について、配当表が確定し、一般破産債権に対する配当率は確定破産債権額に対して2.15197%となりました。
    つきましては、配当の対象となる債権者の皆様に対して、本年7月21日に、配当率及び配当額、並びに配当金振込実施日等を記載した「最後配当のご通知」を発送いたしました。

配当実施について
    配当の実施時期は、配当金受領口座指定書の提出状況により以下のとおり異なり
ます。
        ア)平成27年6月30日までに配当金受領口座指定書を提出済の方
            平成27年7月30日(予定)
            ※  本年6月30日までに配当金受領口座指定書を提出済の方で、今回、
            配当通知が届かない場合、住所の変更による郵便の不着や、提出された
            書類に不備があることが考えられますので、破産管財人室コールセンター
            (03-4330-3630)までお問合せください。

        イ)平成27年7月1日から本年9月15日(破産管財人室必着)までの間に配当金
            受領口座指定書を提出された方
            平成27年8月31日、又は本年9月30日に順次配当を予定
        ウ)平成27年9月15日までに配当金受領口座指定書の提出が確認できない方
            配当金は大阪法務局に供託させていただきます

提出書類に不備がある場合
    提出された書類に不備がある場合は、書類の提出時期にかかわらず、書類不備の補正が完了した後に、順次送金手続をとることになります。破産管財人室から書類補正の依頼があった場合は、速やかにご対応くださいますようお願いします。
    また、破産管財人室コールセンターで配当金をお渡しすることはいたしませんので、必ず配当金受領口座指定書をご提出していただきますようお願いいたします。

配当金受領口座指定書が未提出の方へ
    上記 「配当実施について」のウ)に記載のとおり、破産管財人が配当金を供託した後は、債権者の方自らが大阪法務局に対して供託金の払い渡し請求を行っていただく必要がありますが、その手続は煩雑なものとなりますので、「配当金受領口座指定書」の提出が未了の方は、至急、破産管財人室にご提出をお願いします。



最後配当の実施について
    本件破産事件については、全ての破産債権が確定し、さらに破産財団に属する資産の換価が全て完了しましたので、破産管財人は、大阪地方裁判所に最後配当許可申請を行い、裁判所は平成27年6月3日、これを許可しました。これにより、破産管財人は、同年6月4日、裁判所に配当表を提出いたしました。

今後の配当手続は、以下のとおり進行することを予定しております。
配当率(予定)
    破産財団の現在高(但し、今後の支出見込額を控除した額)    金664,730,931円
    配当手続に参加することのできる債権の総額                    金30,886,764,913円
                (内優先的破産債権 84,853円)
    配当をすることができる金額                                                金664,730,931円
                (内優先的破産債権 84,853円)
    一般破産債権に対する配当率    確定債権額に対して  2.1519%

(今後の流れ)
1.配当表の確定
      破産手続上、配当の実施は官報に公告され、公告された日から所定の日数を
    経過した後に配当表が確定することとなります。
2.配当の実施及び配当額の通知
      配当は、債権者の皆様が指定した配当金受領口座に振り込み送金する方法で
    実施いたします。
      上記のとおり、配当表が確定しましたら、破産管財人は、債権者の皆様に対して
    配当率及び配当額、並びに配当実施日等を書面で通知いたします。この配当額の
    通知については、平成27年7月中旬頃に債権者の皆様に発送することを予定して
    おります。
3.配当金の支払予定時期
  ア)平成27年6月30日までに配当金受領口座指定書を提出済の方
    平成27年7月30日(予定)
  イ)平成27年7月1日以降、同年9月15日までに配当金受領口座指定書を
      提出された方
    平成27年8月31日、又は9月30日に順次配当を予定
  ウ)平成27年9月15日までに配当金受領口座指定書の提出が確認できない方
    配当金は大阪法務局に供託させていただきます
4.配当金受領口座指定書が未提出の方へ
      速やかに破産管財人室コールセンターに提出してください。
      配当金受領口座指定書は、すでに債権者の皆様に対して発送済であり、その
    提出期限も過ぎておりますため、破産管財人は上記3のとおり配当を実施する
    予定であり、最終的に配当金受領口座指定書を提出されない場合、配当金は
    大阪法務局に供託いたします。
      なお、配当金を供託した場合、供託金は、債権者の方自らが大阪法務局に対
    して払い渡しの請求を行っていただく必要がありますが、その手続は煩雑なもの
    となりますので、「配当金受領口座指定書」は、くれぐれもご失念なく、ご提出を
    お願いします。
      また、破産管財人室コールセンターで配当金をお渡しすることはいたしません
    ので、必ず配当金受領口座指定書をご提出していただきますようお願いいたし
    ます。
      配当金受領口座指定書を提出された方で、配当予定時期に配当が実施され
    ない場合は指定された口座に不備がある恐れが考えられますので、破産管財人
    室コールセンター(03-4330-3630)までお問合せください。



特別調査の債権調査結果について 
債権届出期間経過後に破産債権を届け出られた方のうち,一般調査の対象とされなかった方(具体的には、平成26年8月25日以後に債権届出された方)について、破産管財人により届出債権の調査を行い、裁判所に認否書を提出いたしました。
上記、債権の特別調査期間は、平成27年4月28日から同年4月30日までと定められており、破産管財人作成の認否書は、債権者であれば、大阪地方裁判所第6民事部のほか、破産管財人室コールセンターでも閲覧することができます。
    ※  破産管財人が異議を述べる届出債権については、下記2に記載している
      とおり、「異議通知書」を当該届出債権者に郵送して届出債権を認めない旨
      を個別に通知します。
      従いまして、異議通知書が届いていない債権者の皆様に関しましては、
      原則として破産管財人において届出債権の全額を認めておりますので、
      ご自身の債権に関する認否結果について、特段の確認は不要とご理解
      いただいて結構です。
      なお、破産債権届出書に記載されたご住所・お名前等について、その後、
      変更がある場合は所定の手続きが必要ですので、破産管財人室コール
      センターへご連絡くださいますようお願いいたします。


債権調査結果の概要は次のとおりです。
1.  破産債権届出書にあらかじめ記載された債権額を訂正せずに届出をされた場合
    原則として、届出額の全額を認めています。
2.  届出金額を訂正、又は書類不足等の形式的な不備がある場合等
    届出額の全部又は一部を認めていない場合があります。
    この場合、対象となる皆様には、上記債権調査期間内に「異議通知書」を発送し
    て、届出債権を認めていない旨を個別に通知します。
    ※  今後、書類の訂正や、不足書類の追加提出等により異議を撤回できる場合
        もあります。異議通知書が届いた場合は、内容をよくお読みください。

3.  破産債権の確定までの流れ
    ※  破産債権の確定までの流れを図示したチャート図をご参照ください。
             「破産債権の確定までの流れ」(チャート図)はこちら
    なお、債権者の皆様に対する配当手続は、今後、全ての破産債権が確定し、さら
    に破産財団に属する資産の換価が全て完了した後に実施する予定ですが、資産
    の換価にはまだ相当の時間を要する見込みであり、現時点では配当率及び配当
    の時期ともに未定です。
    配当実施の際は、事前に通知・公告にて債権者の皆様にお知らせいたします。



債権の特別調査期間が指定されました
この度、債権の特別調査期間(平成27年4月28日~同月30日)が指定されました。債権届出期間経過後に破産債権を届け出られた方のうち一般調査の対象とされなかった方(具体的には、平成26年8月25日以後に債権届出された方)について、債権の調査をいたします。
             特別調査期間通知書(裁判所)(PDF)はこちら
この特別調査期間は、債権届出期間経過後に債権届出のあった債権について、破産管財人が調査の結果を述べ、破産債権の確定をはかる手続を行うものです。既に債権届出をされた方については、今回改めて債権届出をしていただく必要はありません。なお、この特別調査期間までに、債権届出をしなかった場合には債権調査の対象とならず、その結果、配当を受領することができなくなる虞があります。債権届出が未了の方には、特別調査期間前のできる限り早い時期に、すでに裁判所から送付されております破産債権届出書(同届出書には破産管財人が計算した過払金額を印字しております)を利用し、債権届出を行っていただきますようお願いします。

破産債権届出書が届いていない方へ 
破産債権届出書が届かない方の中には、過払金が発生していないと判断された方や、郵便物が不着として返送されてしまった方等である可能性も考えられます。ご不明な点については、下記破産管財人室コールセンターまでお問い合わせをお願いいたします。

債権届出が未了であり、上記特別調査期間までに債権届出をされる方へ 
債権届出書の記入に当たっては、次の資料をご参照ください。
・ 破産債権届出書(PDF)
  ※  皆様のお手元に郵送されている破産債権届出書には、破産管財人が把握
      している債権者の皆様の住所、お名前等のほか、引き直し計算の結果に
      基づく債権額があらかじめ印字されています。
  ※  破産債権届出書の再発行を希望される場合は破産管財人室コールセンター
      までご連絡ください。
・ 債権届出書記載例(PDF)
・ 破産債権確定までの流れ(PDF)
・ 過払金破産債権届出の手順(PDF)
・ 過払金破産債権届出手順Q&A(PDF)
・ 委任状(PDF)
・ 委任状の記載例(PDF)



配当金受領口座指定書の発送について 
本破産手続では、配当を実施できるだけの破産財団が形成できた場合には、破産裁判所の配当許可を得て、破産配当を実施することを予定しております。現時点では、破産裁判所に対して配当許可の申請をする段階に至っておらず、配当の有無、時期及び配当率についてはいずれも「未定」でございますが、実際に破産裁判所から配当許可を得て、配当を実施することになる場合には、破産債権者数が多数に上ることから配当実施の事務手続に相応の時間を要することが予想されております。
そこで、円滑かつ迅速に配当手続を進めるための「準備作業」として、あらかじめ債権者の皆様から配当金を受領する口座をご指定頂く手続を進めたく、平成27年2月20日(金)以降、破産債権者の方に対して、順次配当金受領口座指定書等の書類をお送りさせて頂きます。
  つきましては、同封の「配当金受領口座指定書」に必要事項をご記入、ご署名ご捺印の上、下記提出期限日までに破産管財人室に必着するよう、ご提出をお願いいたします。

     提出期限日 平成27年3月31日(火) 破産管財人室必着
     同封の返信用封筒を使用してください。切手の貼付は不要です。
             「配当金受領口座指定書」の記載例はこちら
なお、上記のとおり、現時点では、配当の有無、時期及び配当率のいずれも「未定」であり、破産手続の進行状況によっては、配当を実施するだけの破産財団を確保できず、配当を実施できない場合もあり得るところですが、円滑かつ迅速に配当を実施すべく、口座指定の手続だけを前倒しで進めたいと存じます。仮に、配当が実施される場合には、別途ご通知申し上げます。
以上、ご協力を賜りますよう、宜しくお願いいたします。
配当手続に関するよくあるご質問を、本ホームページの「破産手続に関するQ&A」掲載いたしましたのでご覧ください。
             破産手続に関するQ&Aはこちら



業務要点報告書の提出について 
破産管財人は、破産法第157条の定めにより「業務要点報告書(第1回)」を作成し、
平成26年9月19日付で裁判所に提出いたしました。
             「業務要点報告書(第1回)要旨」(PDF)はこちら



債権調査の結果について
債権者の皆様からご提出いただきました破産債権届出書は、破産管財人により届出
債権の調査を行い、裁判所に認否書を提出いたしました。

本件破産事件における債権調査期間は、平成26年8月29日から同年9月5日までと
定められており、破産管財人作成の認否書は、債権者であれば、大阪地方裁判所
第6民事部のほか、破産管財人室コールセンターでも閲覧することができます。
※  破産管財人が異議を述べる届出債権については、下記2に記載しているとおり、
    「異議通知書」を当該届出債権者に郵送して届出債権を認めない旨を個別に
    通知します。
    従いまして、異議通知書が届いていない債権者の皆様に関しましては、原則と
    して破産管財人において届出債権の全額を認めておりますので、ご自身の債権
    に関する認否結果について、特段の確認は不要とご理解いただいて結構です。
    なお、破産債権届出書に記載されたご住所・お名前等について、その後、変更
    がある場合は所定の手続きが必要ですので、破産管財人室コールセンターへ
    ご連絡くださいますようお願いいたします。

債権調査結果の概要は次のとおりです。
1.  破産債権届出書にあらかじめ記載された債権額を訂正せずに届出をされた場合
    原則として、届出額の全額を認めています。
2.  届出金額を訂正、又は書類不足等の形式的な不備がある場合等
    届出額の全部又は一部を認めていない場合があります。
    この場合、対象となる皆様には、上記債権調査期間内に「異議通知書」を発送し
    て、届出債権を認めていない旨を個別に通知します。

    ※  今後、書類の訂正や、不足書類の追加提出等により異議を撤回できる場合
        もあります。異議通知書が届いた場合は、内容をよくお読みください。

3.  破産債権の確定までの流れ
    ※  破産債権の確定までの流れを図示したチャート図をご参照ください。
             「破産債権の確定までの流れ」(チャート図)はこちら
    なお、債権者の皆様に対する配当手続は、今後、全ての破産債権が確定し、さら
    に破産財団に属する資産の換価が全て完了した後に実施する予定ですが、資産
    の換価にはまだ相当の時間を要する見込みであり、現時点では配当率及び配当
    の時期ともに未定です。
    配当実施の際は、事前に通知・公告にて債権者の皆様にお知らせいたします。



破産債権届出書の提出期限について
破産債権届出書の提出期限は、平成26年6月20日必着となっております。
破産債権届出書の提出がお済みでない場合は、下記「破産債権届出書の発送に
ついて」をよくお読みになり、速やかに破産債権届出書ご提出ください。



破産債権届出書の発送について

  (大阪地方裁判所より破産債権の届出期間と債権調査期間が定められ、債権者の
   皆様に破産債権届出書が送付されることになりました)
  破産債権届出書は、破産管財人による引き直し計算の結果、過払い金がある
  と判明した方を対象として発送しており、今後、皆様がクロスシード(株)の
  破産手続において配当を受けるために必要な書類です。

(皆様に対して支払いを請求するものではありません。)

  皆様のお手元に郵送される破産債権届出書には、破産管財人による引き直し
  計算の結果に基づく債権額があらかじめ印字されています。
  ・印字された債権額等に疑義がなければ、
     作成日欄に日付を記載し、
押印欄に押印(認印で可)の上、同封の返信用封筒
     を用いて平成26年6月20日までに必着するよう、破産債権届出書を郵送して
     ください(返信用封筒には82円分の郵便切手を貼付してください)。
  ・印字された債権額に疑義があるという方は、本ホームページの破産手続に
      関するQ&Aをご確認ください。

  なお、印字された債権額は、今後の配当率算定の基礎となる額であり、印字
  された債権額が配当されるわけではありませんのでご留意ください。



破産手続開始のお知らせ






ニューストピックス


 2015/08/31
重要なお知らせを更新しました
  「配当実施のお知らせ」を新たに掲載しました。
 2015/07/30
重要なお知らせを更新しました
  「配当実施のお知らせ」を新たに掲載しました。
 2015/07/21
重要なお知らせを更新しました
  「配当通知の発送について」を新たに掲載しました。
 2015/06/08
重要なお知らせを更新しました
  「最後配当の実施について」を新たに掲載しました。
 2015/04/27
重要なお知らせを更新しました
  「特別調査の債権調査結果について」を新たに掲載しました。
 2015/04/10
重要なお知らせを更新しました
  「債権の特別調査期間が指定されました」を新たに掲載しました。
 2015/02/20
重要なお知らせを更新しました
  「配当金受領口座指定書の発送について」を新たに掲載しました。
 2014/09/22
重要なお知らせを更新しました
  「業務要点報告書の提出について」を新たに掲載しました。
 2014/08/28
重要なお知らせを更新しました
  「債権調査の結果について」を新たに掲載しました。
 2014/06/20
重要なお知らせを更新しました
  「コールセンターの電話受付時間帯変更について」、並びに「破産債権届出書の提出期限について」を新たに掲載しました。
 2014/04/11
破産債権届出書の発送について
  重要なお知らせに、破産債権届出書の発送に関するご案内を掲載し、関連する「破産手続に関するQ&A」を更新しました。
 2014/04/11
裁判所及び破産管財人から債権者宛の通知書等の郵送を希望されない場合等のご連絡方法について
  破産債権届出書の発送開始に伴い、「裁判所及び破産管財人から債権者宛の通知書等の郵送を希望されない場合等のご連絡方法について」のページは閉鎖いたしました。今後のお問合せ等は破産管財人室コールセンター宛にお電話でご連絡くださいますようお願いいたします。
 2014/02/21
「破産手続開始等の通知書」の発送について
  「破産手続開始等の通知書」の発送に関するご案内を掲載しました。「破産手続開始等の通知書」の発送について(PDF)はこちら
 2014/01/29
クロスシード株式会社に対する破産手続開始決定が確定しました。
  破産手続開始決定は、官報に掲載後、不服申立が行われないまま2週間が経過することにより確定します。本件は平成26年1月14日に破産手続開始決定が官報に掲載され、不服申立は行われず、同年1月29日にこれが確定しています。
 2013/12/26
クロスシード株式会社破産手続開始決定。
  2013年12月26日午前9時 大阪地方裁判所においてクロスシード株式会社に対して破産手続開始決定が行われました。事件番号は大阪地方裁判所平成25年(フ)第4360号、破産管財人は弁護士土岐敦司、同服部敬の2名です。破産管財人は、現在、破産管財人室を設置のうえ、顧客との取引履歴データを収集し、法定利息への引き直し計算を準備中です。